2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
しかし、昭和五十四年度は、石炭鉱業元利補給金、石炭鉱業再建交付金の一部、及び炭鉱整理促進費補助金の一部が予算措置を講じないで済む当然減となり、これらの合計約百十億円を考慮しますと対前年度比一〇％強の実質の伸び率となるものと考えられます。
本件項目には、石炭企業の累積債務の財政による肩がわり措置たる石炭鉱業元利補給金及び石炭鉱業再建交付金の他に石炭企業の経営経理の安定のため、石炭鉱業安定補給交付金九十四億八百万円を計上いたしております。 次に、石炭需要確保対策費でございます。
石炭鉱業再建交付金というので十七億というような形で七五年度だけでも約七十億の補給金、補助金というのをもらっております。それから、これはもらっちゃった分ですけれども、今度は借り入れというようなものを調べてみますと、短期の分で石炭鉱業合理化事業団から五十五億入っておりました。
本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。また、石炭企業の経理、経営の安定のために安定補給金の交付を行うこととしております。 次に、石炭需要確保対策費でございます。本件項目には、石炭増加引取交付金に加えまして、産炭地石炭火力発電所建設費補助金及び電源開発株式会社排煙脱硫装置設置交付金が計上されております。
本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。また、各炭鉱の自然条件及び立地条件等の格差の是正に重点を置いた安定補給金の交付を行うこととしております。 次に、石炭需要確保対策費でございます。
本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。並びに炭鉱に対し生産トン当たり一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金に充てるためのものでございます。 次に、石炭需要確保対策費でございます。
それからまた石炭鉱業再建交付金の百十六億円、あるいはガス化技術開発とかございますけれども、こういうものが二百十四億円、一八％ございます。
本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。並びに炭鉱に対し生産トン当たり一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金に充てるためのものでございます。
○須藤五郎君 これまで石炭鉱業再建交付金や補給金というものがほんとうに石炭産業のために使われてきたならばいいんですが、そうでなしに石炭企業の利益だけにこれが流れていったような感じがするんですよ。 そういうことでは私はいけないので、いま申しましたように労働者が安心して働けるような保安設備ですね、いわゆる元利補給金を凍結して、それで坑道の骨格構造の改善、これをまずやらにゃいかぬです。
○須藤五郎君 石炭を積極的に活用するために、この際、石炭特別会計のうち石炭鉱業再建交付金や元利補給金などは凍結をして、その分を坑道の骨格構造の改善、採炭技術の近代化、炭鉱労働者の労働条件の根本的改善のため使用すれば、さらに効果をあげることができると思いますが、どうお考えになりますか、大臣、御答弁願います。
本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり——これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金と申しているわけでございますが、この肩がわり、並びに炭鉱に対し生産トン当たり一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金に充てるためのものであります。
（四） 石炭鉱業経理改善対策費 本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金と申しておりますが、これらと、並びに炭鉱に対し生産トン当たり一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金に充てるためのものであります。
○岡田委員 石炭鉱業再建交付金の問題でございますが、再建交付金及び元利補給交付金それぞれ一次、二次行なわれてまいったわけですが、この一次、二次、俗にいう肩がわりの債務のとった期間というのは、私は三月末残高で処理をしたという記憶があるわけですが、この点私の理解に間違いがあるかないか承っておきたいと思います。
及び、第二次肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金、総額八百五十億円。四十七年度予算予定額六十億九千六百万円でございます。並びに、石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、これは四十七年度予算予定額百十一億二千八百万円でございます。これらから成っております。
これと第二次肩がわり石炭鉱業再建交付金——四十六年度予算予定額は六十六億六百万円でございます——並びに石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、四十六年度予算予定額百四億四千百万円等からなっております。
石炭鉱業経理改善対策費でございますが、石炭企業の累積債務についてのいわゆる第一次肩がわり、石炭鉱業元利補給金でございますが、総額一千億円、四十六年度予算予定額百五億六千八百万円、及び第二次肩がわり、石炭鉱業再建交付金でございますが、総額八百五十億円、四十六年度予算予定定額六十六億六百万円、並びに石炭企業に対し、生産トン数に応じて一定の単価により交付する石炭鉱業安定補給金、四十六年度予算予定額百四億四千百万円等
次が石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金、いわゆる肩がわり費用でございますが、対象企業数が減少したことによりまして、それぞれ要求額が六十六億円、百六億円と、本年度対比で十億円の減少になっております。 石炭鉱業安定補給金は、生産量の減少に伴いまして、要求額が百四億円と本年度に比べまして十二億円の減少になっております。
それから石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金、いわゆる肩がわりの資金でございますが、これは対象企業数が減少しましたことによりまして、それぞれ六十六億円、百六億円と、本年度に対しまして、合計で十億円強の減少に相なっております。
第三に、この特別会計の歳出の範囲に石炭鉱業再建交付金を加えることについて御説明申し上げます。
しかしながら石炭鉱業再建交付金、石炭鉱業の元利補給金、石炭鉱業合理化事業団出資金等はおおむね横ばいで推移するだろう。それから石炭鉱業安定補給金、石炭増加引取交付金等については、出炭量の減少に伴って漸減し、さらに炭鉱整理促進費補助金、いわゆる閉山交付金等も計画期間後半には減少するであろう。